鹿児島県肝属郡錦江町は、総務省の制度「ふるさとワーキングホリデー」を活用し、県外の若者16人を受け入れる地域滞在型プログラムを実施することを発表した。
「ふるさとワーキングホリデー」について
「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部などに住む人が一定期間地方に滞在し、地域の仕事に携わって収入を得ながら、住民との交流や学びを通して、その土地での暮らしを体感する取り組み。総務省が後方支援を行う制度として展開されており、これまで8カ年で約5,100人が参加した実績も示されているという。
特徴は、単なる観光でも、すぐに移住を前提とするものではない点にある。地域を短期間“訪れる”のではなく、実際に“働き、暮らし、人と関わる”ことで、その土地の魅力や課題、日々の営みに触れることができる。受け入れる地域にとっても、外から来る参加者との出会いは、新たな視点や活力を生み出す機会になる。
この仕組みは、地域に継続的に関わる「関係人口」を育てる入口としても注目されており、近年、人口減少や担い手不足が進む地域においては、「移住者を増やす」だけではなく、地域に継続的に関わる“関係人口”をいかに育てるかが重要なテーマとなっている。参加者が滞在後も地域を再訪したり、地域産品を購入したり、仕事やプロジェクトで関わり続けたりすることで、地域とのつながりが一過性で終わらないことに大きな意義がある。
令和6年時点で全国66自治体が導入するなど、観光と移住のあいだにある新しい地域との関わり方として、「ふるさとワーキングホリデー」は全国で期待を集めている。
参加者・地域ともに実りあるプログラムづくりを目指す
錦江町での「ふるさとワーキングホリデー」を活用した地域滞在型プログラムは、参加者が一定期間、錦江町に滞在し、地域の仕事に携わって収入を得ながら、地域住民との交流や暮らしの体験を通じて、錦江町との新たなつながりを育んでいくもの。
計16人の参加者受け入れを予定しており、地域の事業者や住民との関わりのなかで、参加者は錦江町の仕事、自然、食、暮らし、人のあたたかさを体感し、地域との関係を深めていく。そして、地域内の関係者が連携しながら、参加者にとっても、受入側にとっても実りあるプログラムづくりを目指すという。
地域にとっては、若者と地域の接点をつくること。参加者にとっては、人生のなかで「また帰ってきたい場所」「関わり続けたい地域」を見つけること。その両方を実現することをねらいとしている。
運営にあたっては、たがやす、錦江町MIRAIサポート協同組合、そして全国各地でふるさとワーキングホリデーの実践知を蓄積してきたCloud JAPANが連携し、地域に根ざした受入体制を構築する。具体的には、ホリデーの時間をたがやすが、ワーキングの時間を錦江町MIRAIサポート協同組合がサポートする。
滞在先は、「錦江町ゲストハウスよろっで」や近隣のシェアハウスになる。詳細は、6月中旬ごろに総務省ふるさとワーキングホリデーのポータルサイトに掲載される予定となっている。
これまでの実績を活かし錦江町の関係人口づくりに貢献
錦江町の「ふるさとワーキングホリデー」を活用した地域滞在型プログラムの初年度は、Cloud JAPANが受託事務局法人を受託し、これまで各地で培ってきた知見も活かすという。
Cloud JAPANは、宮城県気仙沼市でふるさとワーキングホリデー事務局を担い、2021〜2024年度累計で394名を受け入れており、さらに、再訪者194名、移住者29名を生み出してきた。加えて、愛媛県伊予市、滋賀県多賀町での導入支援実績もあり、今回新たに錦江町での展開が始まる。
Cloud JAPAN代表理事の田中惇敏氏は、鹿児島県の人々に向けて、以下のようにコメントしている。
「今回、錦江町でふるさとワーキングホリデーに取り組めることを、大変うれしく思います。本事業では、地域で活動してきた皆さまと連携しながら、参加者にとっても、受け入れる地域にとっても意味のある出会いが生まれるプログラムづくりを目指します。錦江町の魅力や日々の営み、人のあたたかさに触れた若者たちが、町との新しいつながりを育んでいくことを期待しています。全国で積み重ねられてきたふるさとワーキングホリデーの実践知を活かしながら、鹿児島・錦江町ならではのかたちで、関係人口づくりの新しい一歩を丁寧に進めてまいります。地域の皆さまにも、ぜひ温かく見守っていただければ幸いです。」
この機会に、地域の活性化につながる錦江町の「ふるさとワーキングホリデー」をチェックしてみては。
総務省ふるさとワーキングホリデー ポータルサイト：https://furusato-work.jp
(yukari)
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